家庭用燃料電池の補助金と価格

経済産業省が2009年度から始める、家庭用燃料電池の補助金を上限140万円にすることを決定したそうです。
家庭用燃料電池は、発電する時の排熱を利用して、同時にお湯の供給もしてしまう一台2役の合理的システムですが、二酸化炭素の排出を大幅に削減することができ、家庭から出る温室効果ガスを大幅にカットすることができます。
家庭用燃料電池は、政府が温室効果ガス削減の大きな武器として、大いに期待をかけている新技術と言っていいでしょう。
2009年春から、石油各社をはじめとして、東京ガスや大阪ガスなどで一斉に国内販売がスタートします。
導入金額は、現在の価格で、およそ300万円程度と言われています。
目安は設置込価格から30万円を差し引いた額の半額。
補助金を最大に利用できる最高額を310万円に設定しているので、
(310万円ー30万円）÷2＝140万円　ということになるようです。
価格は少し高いですが、補助金を差し引き家計へのメリットを考慮すると、なかなかいける話かもしれません。

家の改築新築の際に、ついでにやってしまうと経費削減と温暖化防止に役立つかも知れませんね。
新築やリフォームをお考えの方はプランの一つに加えるといいでしょう。
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家庭用燃料電池のランニングコストは？

家庭用燃料電池のような装置を導入する場合、設置費用や価格ばかりではなく、やはり経費・ランニングコストが大変気になりますね。
専門家の話によると、通常の4人から5人程度の家族で試算した場合、家庭用燃料電池は最大でその60%を賄うことができるそうです。
光熱費に換算すると、年間5万円～6万円は安くなるそうです。
もっと大家族の場合は、ランニングコストはさらに安く上がるかも知れません。
数年前から、家庭用燃料電池普及のために、国は補助金付きの大規模実験モニターを募集して調査したようですが、燃料電池設置後電気代が約半分になるケースが多いようです。
ガスの消費は少し上がりますが、トータルでかなりの節約になっているようです。

家族がいろいろなパターンの生活をしているような家庭の場合、食事や風呂の時間などは各人バラバラになってしまいます。電気や給湯機が一日中稼働しているような状態になってしまうことも少なくありません。発電しながら給湯し続けることのできる、「家庭用燃料電池」はこうした家庭にはピッタリのシステムかも知れませんね。

家族が多く、シャワー・風呂・台所などお湯を大量に使う家庭ほどメリットがあると考えればいいかも知れません。

家庭用燃料電池の仕組みは？

この春から世界に先駆けての販売開始となる家庭用燃料電池。
温室効果ガス削減の切り札として期待が高まっていますが、家庭用燃料電池の仕組みはどうなっているのでしょうか。
シンプルに言うと、家庭用燃料電池は、水素と酸素を反応させて電気を作ると言うことらしいです。

都市ガスや灯油などの燃料から水素を取り出し、空気中の酸素を化学反応させて、電気を作り出すわけです。
小型マイホーム用発電機を取り付けてしまうような、発電装置と考えればいいかも知れません。。
ガスなどから、水素を取り出す際には、一般にはCO2を排出してしまいますが、燃料電池の場合は、排出するのは水だけ。また、発電時に発生した熱で、約60度のお湯が沸かし、給湯や床暖房に使用します。エネルギーに無駄がなく効率的に使うことができます。
しかも、二酸化炭素は大幅にカットされます。

この種の機械の場合、振動や騒音の心配がありますが、家庭用燃料電池は反応が穏やかなので、振動・騒音の心配はほとんどありません。

ポイントはやはり、光熱費の削減割合ということになるのですが、家庭用燃料電池を使用すると、標準的な家庭のケースで、従来の電力使用量の6割を賄う能力があるとされています。



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これが本当なら、家庭用燃料電池の設置も考えてみる価値はありそうです。

家庭用燃料電池のメーカーと販売

家庭用燃料電池はいろいろなメーカーが生産販売体制を強化していますね。
販売するのはガス会社の東京ガス、大阪ガス、新日本石油などの石油各社。
メーカーもいろいろな会社が生産に取り組んできています。
家庭用燃料電池は都市ガス仕様、LPガス仕様、灯油仕様など様々なタイプがあるようです。。
それぞれの家庭にマッチしたものを選ぶことになりそうですね。
メーカーでは、松下電気PANSONIC、三洋電機などの電機関連メーカーや新日本石油などの石油会社、またトヨタなどが開発に取り組んできています。

石油会社も石油一極から脱却するべく、熱を入れた取り組みをしてきています。
新日石などは、「太陽光発電と並ぶ新エネルギー事業の大きな柱」として、家庭用燃料電池を位置づけ社運を賭けた取り組みをしているようです。
東京ガスでは家庭用燃料電池設置家庭への、ガス料金割引制度があるようです。
住宅設備メーカーなどとの連携もあり、販売システムはこれから多様化しそうです。

性能の比較などは、まだ使用者が少ないのでデータ不足といったところでしょうか。
春からの一斉販売スタートは、どんなサービスが出てくるか、国の補助金と並んで使う方としても、楽しみになってきます。
また、企業サイドでも新しいビジネスモデル発掘のビッグチャンスとなるかも知れません。

家庭用燃料電池と温暖化対策

家庭用燃料電池は、地球温暖化対策のために大変役に立つエネルギーシステムであることは、雑誌や新聞などでもたまに取り上げられていますね。
経済産業省は、家庭用燃料電池コージェネレーション（熱電併給）システムを設置した世帯に購入費の一部を補助する制度を、2009年度の予算枠に盛り込んでいます。
政府の温暖化対策は、

①温暖化ガス排出の少ない新エネルギーを普及すること。
②省エネ対策
③革新的技術対策

これらが温暖化対策の柱になるコンセプトなのですが、家庭用燃料電池はピッタリ当てはまるからでしょう。
補助金の財源には石油石炭税などが使われるようです。

家庭用燃料電池では発電で排出する二酸化炭素が、大幅に削減でき、かなりの省エネ効果も期待できるようです。

平成17年度から3000世帯が実証実験に参加し、実証データを収集分析した結果、家庭用燃料電池一台で、平均3200リットルの灯油に相当するエネルギーを節約できることが判明しています。
また、CO2排出量に関しては、1160キロの減。削減率はおよそ39％にもなるようです。
例えば、同量のCO2を森林などに吸収してもらうと考えた場合、2150㎡の森が１年かかって吸収する二酸化炭素に匹敵するそうです。

家庭用燃料電池は、世界が注目するエコなエネルギーシステムだと言えるようです。
家庭用燃料電池を設置した家庭は、温暖化対策に大きな役割を果たしていると言えるかも知れませんね。